GameStopの2022年減収決算：破綻への懸念とゲーム小売業の課題
株式市場での注目だけでは、店舗の売上は回復しません。2022年の決算が示した、パッケージ販売を中心とする事業の課題を整理します。
GameStopの減収が映したゲーム小売業の課題
GameStopが2022年後半に発表した四半期決算は、パッケージ版ゲームを扱う小売業の厳しさを示しました。10月29日までの3カ月間の純売上高は前年同期比8.5％減の11億9,000万米ドルで、同社を調査していた少数のアナリストの予想を下回りました。
同社は当時、中古ゲーム、パッケージ新作、周辺機器、下取りを中心とする従来型の店舗ビジネスから変われると、投資家に示そうとしていました。ダウンロード販売や大手オンライン小売店の台頭によって、かつてのゲーム機世代でGameStopを支えていた来店需要は、すでに弱まっていたのです。
ミーム株としての注目と事業の業績は別
GameStopはミーム株の急騰を象徴する企業になりましたが、2022年の決算は、市場の注目と営業上の成果が別であることを改めて示しました。株価の大きな変動は話題になっても、自動的に売上を回復させ、中古ゲームの利益を補い、デジタルの競合をなくしてくれるわけではありません。
同社にはブランドの知名度、多くのゲーム購入者との接点、ミーム株として注目された時期に調達した現金がありました。問題は、実店舗の市場が縮小し続けるなかで、それらの強みを持続的な事業モデルへ変えられるかどうかでした。
ダウンロード販売が店舗の役割を変えた
GameStopへの圧力は、経営陣の選択だけで生まれたものではありません。ゲーム機を取り巻く市場は、デジタルストア、ネット販売、定額サービス、販売会社と利用者の直接的な関係へと移っていました。PlayStation Store、Xbox Store、ニンテンドーeショップ、Steam、販売会社のランチャーから買う人は、実店舗を間に挟む必要がありません。
この変化は、パッケージ購入の減少、中古ゲームの売買の減少、来店理由の減少、周辺機器をめぐる通販との競争という、複数の分野に影響しました。ソフトや追加商品がオンラインへ移り続けるなら、新しいゲーム機の発売だけで長期的な課題を解決するのは困難です。
NFTの計画と人員削減も不確実性を高めた
元記事は、GameStopのデジタル資産分野への進出にも触れていました。しかし、従来の小売モデルを簡単に置き換えられる戦略とは限りません。暗号資産が盛り上がった時期には、NFT市場への参入が事業転換に見えたとしても、それは店舗需要の回復や安定した新収益の確立と同じではありません。
Axiosは当時、ブロックチェーン関連のチームを含む、追加の人員削減が始まったと報じました。減収と削減が重なるなか、投資家には、コストを減らして安定へ向かっているのか、それとも新たな役割を探しながら縮小しているだけなのか、という疑問が生まれました。
破綻への懸念が繰り返された理由
2022年の決算は、経営破綻が避けられないことを証明したものではありません。ただし、そうした懸念が繰り返し出てくる理由は示していました。GameStopは、縮小する実店舗モデルと、プラットフォーム運営会社、ゲーム販売会社、オンライン市場が利用者に直接届くデジタル化の間で、難しい立場にありました。
その後の報告でも、売上への圧力、経費削減、店舗閉鎖、新事業の模索という課題が続きました。パッケージ版ゲームへの懐かしさだけではなく、購入のたびにゲーム店を必要としなくなった市場で、プレイヤーに役立つ存在になれるかが問われていました。
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